Asset Management

将来を守る資産形成。
「不動産投資」という選択。

不動産投資によって”得られる可能性のある”4つのメリット

私的年金として(定期収入として)Private Pension

公的年金に頼らず、老後資金を自分で調達しようと考える方々が注目しているのが、定期収入を得る「私的年金」としてのマンション経営です。

マンション経営は初期投資がかかると考える方もいらっしゃると思いますが、実は住宅ローンの利用、または購入物件を担保として資金調達ができるため、小額の自己資金から始めることができ、当社では「年収400万円から始める2,000万円の資産形成」を一つのキーワードとしています。そのため、現在では定年退職をする前に会社員をしながらマンション経営を始める「サラリーマン大家」さんが増えており、マンション投資は誰でも始められる資産形成のひとつとなっています。

購入物件のローン返済期間は、月々の家賃収入を支払いに充当しますが、ローン完済後は、月々の家賃収入が安定的で継続的な収入として期待できますので、定年退職後の個人年金としての活用を見込むことが出来ます。

節税効果(所得税・住民税/相続税)Tax-effecient

■所得税・住民税について

会社員など、本業と並行してマンション投資を行った場合、賃貸経営に伴う経費(ローン金利、維持管理費などの諸費、建物・設備の減価償却費など)については、本業による収入と損益通算により控除対象となり、課税対象額を少なくすることができるため、所得税と住民税の節税に繋がります。(ただし、不動産所得に係る必要経費が減少した場合は、節税効果も減少します。また、賃貸経営による所得が黒字となる場合には、課税価格は上昇します。)

年収600万円の場合のシミュレーション
■相続税について
一般的に、不動産の相続税評価額は取引価格より低い設定となるため、現金と比較して相続税を少なくする効果があります。(預貯金などの現金の相続税評価率は100%)
さらに、不動産資産を賃貸として利用する場合、借家権割合と借地権割合を差し引くため、相続税はさらに低くなり、現金資産よりも節税効果が高くなるケースが多いといえます。

生命保険代わりにAs life insurance

マンションを購入する際に住宅ローンを利用すると、同時に団体信用生命保険に加入します。団体信用生命保険に加入すると、ローン契約者が万一の場合、残債が保険会社によって支払われます。これにより、遺族は負債の無い不動産を相続することができますので、売却することで利益を得たり、毎月の家賃収入を受け取ることが可能です。また、ガン(悪性新生物)との診断が確定した際にも、ローン残債の100%が保証されるケースもあります。

  • ※お借り入れ時の年齢、ご利用の銀行によって加入できない場合があります。

尚、団体信用生命保険の保険料は原則金利に含まれており、別途保険料を支払う必要はありません。
マンションのローン返済が月々の家賃収入でほとんど支払われる前提とすると、返済後は家賃収入がそのまま収益になるのですから、そういう意味では一般的な生命保険より、負担が少なく還元が多いと言えるでしょう。

売却できる実物資産Assets

資産には大きく分けて2つの種類があります。インカムゲイン(income gain)とキャピタルゲイン(capital gain)です。
一般的にインカムゲインとは資産運用に際して、安定的・継続的に受け取ることができる変動のない収益のことです。キャピタルゲインとは、資産価値の変動によって得られる収益のことをいいます。たとえば、マンション経営での家賃収入や公社債の保有者が受け取る配当金収入がインカムゲイン、株価の変動により収益を得る株式投資や貴金属などが値上がりしたときに売却して得た収益がキャピタルゲインです。
すなわち、マンション売却価格がローン残債を上回った段階で、キャピタルゲインを見込むことが出来ます。

一方、インカムゲインは大きな収益の増加は見込めませんが、大きな損失を出すリスクは非常に低く、なおかつ安定的な収益と実物資産としての保有メリットが多くあります。
このような観点で見ると、マンション経営は「ミドルリスク・ミドルリターン」な資産運用であるともいえます。

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