福岡に物件を持つメリット

Value of Fukuoka

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アジアへ、世界へ、未来へ。拡大し加速する福岡の資産価値。

恵まれた地理的条件に基づく国際都市としての発展、経済活動に関するプロジェクトの進行など

日本とアジアの玄関口である福岡市は、ソウルや上海など東アジアの都市に近く、2,000年以上にわたり外交・貿易の要衝として発展してきました。アジアのGDPは急速に成長し、2030年には世界の成長の60%を占めると予測されています。また、中産階級の90%がアジア太平洋地域に集中する見通しです。この動きを捉え、福岡市は国際金融拠点化を目指す「TEAM FUKUOKA」を設立し、香港やシンガポールの外資系企業誘致にも成功。アジアンゲートウェイとして、次代の国際経済都市への進化を加速しています。

「グローバル創業・雇用創出特区」として、創業の支援と雇用の創出に取り組む

福岡市は「国家戦略特区」として指定されており、この制度は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度であり、その効果を検証するために指定される特別な区域のことです。
この国家戦略特区には、制度開始の当初、福岡市を含め6地域が指定され、福岡市では「グローバル創業・雇用創出特区」として、創業の支援と雇用の創出に取り組んでおり、様々な施策が展開されています。

施策事例(一部抜粋)
「スタートアップ法人減税」 革新的なビジネスの成長を税制面から支援し、福岡市から世界を変える事業を創出する取り組みです。 福岡市の提案で実現 国税の軽減 最大5年間、所得金額の20%を控除 福岡市の独自制度 市税の軽減 最大5年間、法人市民税(法人税割)を全額免除
「スタートアップビザ」 外国人の創業活動を促進するため,在留資格(経営・管理)の取得要件を満たす見込みのある外国人の創業活動を6か月間特例的に認める『スタートアップビザ』の受付を、平成27年12月9日から開始しています。
福岡のスタートアップの中心「Fukuoka Growth Next」 平成26年3月に閉校となった旧大名小学校が、平成29年4月に福岡のスタートアップの中心地Fukuoka Growth Next(FGN)として生まれ変わりました。FGNや「スタートアップしたい人」と「スタートアップを応援したい人」の交流の場であるスタートアップカフェ、国家戦略特区の活用による福岡市雇用労働相談センターをはじめ、スタートアップを支援する施設が設置されています。 新規雇用数1,262名 資金調達85社365億円以上 平成29年4月~平成31年3月末の累計

(引用:「福岡市 グローバル創業特区」令和元年6月発行 福岡市総務企画局企画調整部)

国際金融機能や本社機能の誘致 ~産官学組織「TEAM FUKUOKA」~

福岡市は、政府の「国際金融都市構想」に伴い、国際金融機能を積極的に誘致。2024年6月には政府の国家戦略特別区域諮問会議が開催され、福岡市と共同で提案した「金融・資産運用特区」の対象地域に福岡県が選定された。他の大都市圏(東京、大阪)との同時被災を避けられる日本海側の拠点都市として、また、アジアの玄関口、利便性の高いコンパクトな都市機能を有する特性から更なる誘致活動が期待される。

[主な進出企業]
MCP HoldingsLimited
本社は香港、日本及び韓国に拠点を展開している、アジア最大級のオルタナティブ運用会社。
CapBridge Financial(キャンプブリッジ ファイナンシャル) Pte.Ltd.
本社はシンガポール、資金調達を目指す未上場企業に対し、世界中の投資家との マッチングを支援するプラットフォームを運営。
ダルマ・キャピタル 株式会社
本社は東京、内国法人で唯一の金融商品取引法に規定された高速取引行為者。数十ナノ秒単位で最適化された自社開発の売買システムで自己資金を運用するプロップファーム。

ひとことメモ

「TEAM FUKUOKA」とは、九州経済連合会、福岡市、九州大学をはじめ、電力会社や地方銀行などで構成される、国際金融機能誘致を目指した産学官によるオール福岡の推進組織です。

「地方最強都市」「日本一エネルギッシュな街」と評される福岡市

異例の成長を続け、最もグローバル化が進んでいると識者に評されるこの街は、そのポテンシャルの高さでも注目を集めています。 今やアメリカと並ぶ超大国である中国、そして韓国に近いという地の利、人口増加率が抜群で、しかも若い世代の比率が高いという人の利。そしてポストコロナ時代の働き方に適合し、東京・大阪からも熱い視線を集め、更に発展する福岡市。その魅力はより一層多角的、多層的なものになっています。

概念図

大規模オフィス賃料は 東京・丸の内の約半分

福岡市のビジネス地区オフィス賃料は1坪あたり20,622円/月。東京・丸の内40,206円より約5割安い価格です。福岡エリアのオフィスビル空室率も、東京都心部の4.57%に対し2.71%と低い水準。オフィスへのニーズが急上昇していることが如実に表れています。

■全国6大都市(主要駅前地区)の大規模オフィスビル募集賃料

都市潜在力No.1 - 成長可能性都市ランキング-

都市の産業創発力を「多様性を受け入れる風土」「創業・イノベーションを促す取り組み」「多様な産業が根付く基盤」「人材の充実・多様性」「都市の暮らしやすさ」「都市の魅力」という6つの視点から、131の指標を用いて総合的に分析。実績とポテンシャルの差で検出した「伸びしろ」度で福岡市は第1位となりました。つまり、福岡市は今後、日本の中で自立し、世界から外貨を獲得し、地域経済を牽引する「ローカルハブ」になる可能性を秘めた、最高ランクの「成長可能性都市」なのです。また、6つの視点に、人々が志向する多様なライフスタイルを加えた総合ランキングでも福岡市は東京特別区部に次いで2位にランクしています。

成長可能性都市ランキングの表

街づくりへの投資No.1 - 最先端プロジェクト続々と進展中-

2014年~2019年に着工した建物の工事費予定額伸び率は61.3%。第2位の熊本市(51.7%)に10%近い差をつけてのトップです。第5位の東京都区部は29.1%。勢いの差がはっきりと表れています。ちなみに福岡市の着工建築物工事費予定額は2014年で2,841億円、そして2019年は4,584億円。天神ビッグバンなどのプロジェクトの進展により、福岡市への投資はさらに増えると予想されます。投資額の高さが、すなわち潜在的資産価値の高さです。

着工建築物工事費予定額のグラフ

開業率全国No.1 - 5年連続の快挙 東京23区を凌ぐ-

福岡市の開業率は5.3%で全国第1位。東京23区(7位)、さいたま市や名古屋市を大きくしのいでいます。開業率全国No.1は5年連続で、現在はもちろん、未来の躍動も大きく期待できる数字です。企業の数が増えれば必然的に労働人口も増加して、通勤エリア圏内の賃貸需要は高まっていき、不動産投資や賃貸経営にとっても追い風となります。

開業率の高い都市(令和1年度)のグラフ

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