福岡に物件を持つメリット

Value of Fukuoka

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アジアの玄関口・リーダー都市を目指す、経済発展の施策が豊富

恵まれた地理的条件に基づく国際都市としての発展、経済活動に関するプロジェクトの進行など

福岡市は、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」を目指しています。香港、ソウル、上海などアジアのグローバル都市に最も近く、かつ、福岡空港から福岡市の経済中心部である博多へは地下鉄で約5分、天神へは地下鉄で11分というアクセス性は、福岡都心は世界に最も近く、アジアの玄関口と呼ぶにふさわしいと言えるでしょう。また、人口増加率、10代20代の若者比率は政令指定都市の中で1位、2020年には単独都市としては唯一、政府からスタートアップの育成を集中的に支援する「グローバル拠点都市」に選定され、有力な企業を生み出す拠点都市となっていることも大きな特長です。

「グローバル創業・雇用創出特区」として、創業の支援と雇用の創出に取り組む

福岡市は「国家戦略特区」として指定されており、この制度は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度であり、その効果を検証するために指定される特別な区域のことです。
この国家戦略特区には、制度開始の当初、福岡市を含め6地域が指定され、福岡市では「グローバル創業・雇用創出特区」として、創業の支援と雇用の創出に取り組んでおり、様々な施策が展開されています。

施策事例(一部抜粋)
「スタートアップ法人減税」 革新的なビジネスの成長を税制面から支援し、福岡市から世界を変える事業を創出する取り組みです。 福岡市の提案で実現 国税の軽減 最大5年間、所得金額の20%を控除 福岡市の独自制度 市税の軽減 最大5年間、法人市民税(法人税割)を全額免除
「スタートアップビザ」 外国人の創業活動を促進するため,在留資格(経営・管理)の取得要件を満たす見込みのある外国人の創業活動を6か月間特例的に認める『スタートアップビザ』の受付を、平成27年12月9日から開始しています。
福岡のスタートアップの中心「Fukuoka Growth Next」 平成26年3月に閉校となった旧大名小学校が、平成29年4月に福岡のスタートアップの中心地Fukuoka Growth Next(FGN)として生まれ変わりました。FGNや「スタートアップしたい人」と「スタートアップを応援したい人」の交流の場であるスタートアップカフェ、国家戦略特区の活用による福岡市雇用労働相談センターをはじめ、スタートアップを支援する施設が設置されています。 支援企業数250社以上 資金調達31社82億円以上 平成29年4月~平成31年3月末の累計

(引用:「福岡市 グローバル創業特区」令和元年6月発行 福岡市総務企画局企画調整部)

国際金融機能や本社機能の誘致 ~産官学組織「TEAM FUKUOKA」~

福岡市は、政府の「国際金融都市構想」に伴い、国際金融機能を積極的に誘致している。他の大都市圏(東京、大阪)との同時被災を避けられる日本海側の拠点都市として、また、アジアの玄関口、利便性の高いコンパクトな都市機能を有する特性から更なる誘致活動が期待される。

[主な進出企業]
MCP HoldingsLimited
本社は香港、日本及び韓国に拠点を展開している、アジア最大級のオルタナティブ運用会社。
CapBridge Financial(キャンプブリッジ ファイナンシャル) Pte.Ltd.
本社はシンガポール、資金調達を目指す未上場企業に対し、世界中の投資家との マッチングを支援するプラットフォームを運営。
ダルマ・キャピタル 株式会社
本社は東京、内国法人で唯一の金融商品取引法に規定された高速取引行為者。数十ナノ秒単位で最適化された自社開発の売買システムで自己資金を運用するプロップファーム。

ひとことメモ

「TEAM FUKUOKA」とは、九州経済連合会、福岡市、九州大学をはじめ、電力会社や地方銀行などで構成される、国際金融機能誘致を目指した産学官によるオール福岡の推進組織です。

感染症対応シティ促進事業

福岡市では、「世界に先がけた感染症対応シティへ」をコンセプトに掲げ、進む都市開発に伴い、より感染症時代に対応した安全安心なまちづくりを重要視した事業に取り組んでいます。
建替えによる耐震化やオープンスペースの創出・活用などに加え、ビルの「換気」「非接触」「身体的距離の確保」「通信環境の充実」などの取組みを誘導し、これらを推進することで、より国際競争力が高く、安全安心で魅力的なまちづくりにチャレンジしています。

(福岡市会見資料より引用)

感染症対応シティ促進事業の取組み図と取み組例

デジタルトランスフォーメーション化の促進

コロナ禍において福岡市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるため、福岡市内中小企業等のモデルケースとなりうるデジタルトランスフォーメーション化(以下、DX化)の取組みについて必要な経費の一部を補助し、具体的取組事例の情報発信を行うことで、広く市内中小企業等のDX化を促進しています。

(福岡市WEBサイトより引用)

国内の大都市とアジアの大都市からのアクセス性

九州の北部に位置する福岡県は、地理的に朝鮮半島やアジア大陸に近いため、国内の大都市と、アジアの主要都市との航路での所要時間がほぼ同様という特性を有しています。また、博多港や北九州港という二大貿易港では、諸外国との商業交流も盛んに行われています。

大規模オフィス賃料は東京・丸の内の約40%

福岡市のビジネス地区オフィス賃料は1坪あたり15,978円/月。東京・丸の内40,954円の約60%安い価格です。福岡エリアのオフィスビル空室率は年々下がっており、例を挙げれば2019年3月は1.2%。オフィスへのニーズが急上昇していることが如実に表れています。

資料:三幸エステート株式会社「オフィスマーケットレポート」※2019年3月末現在 募集賃料(共益費込)※対象:1フロア面積200坪以上の大規模ビル

都市潜在力No.1 - 成長可能性都市ランキング-

この調査では、都市の産業創発力を「多様性を受け入れる風土」「創業・イノベーションを促す取り組み」「多様な産業が根付く基盤」「人材の充実・多様性」「都市の暮らしやすさ」「都市の魅力」という6つの視点から、131の指標を用いて総合的に分析。実績とポテンシャルの差分で見た「伸びしろ」で福岡市は第1位となりました。つまり、福岡市は今後、日本の中で自立し、世界から外貨を獲得し、地域経済を牽引する「ローカルハブ」になる可能性を秘めた、最高ランクの「成長可能性都市」なのです。また、6つの視点に、人々が志向する多様なライフスタイルを加えた総合ランキングでも福岡市は東京特別区部に次いで2位にランクしています。

成長可能性都市ランキングの表

街づくりへの投資No.1 - 最先端プロジェクト続々と進展中-

2014年~2019年に着工した建物の工事費予定額伸び率は61.3%。第2位の熊本市(51.7%)に10%近い差をつけてのトップです。第5位の東京都区部は29.1%。勢いの差がはっきりと表れています。ちなみに2014年の福岡市の着工建築物工事費予定額は2014年で2,841億円、2019年は4,584億円。天神ビッグバンをはじめとするプロジェクトの進展により、街への投資はますます加速すると予想されます。

着工建築物工事費予定額のグラフ

開業率全国No.1 - 東京23区・関東圏を凌ぐ-

福岡市の開業率は5.8%で全国第1位。東京23区(6位)、札幌市や名古屋市をしのいでいます。継続して全国平均を上回っているこの状態は、現在はもちろん、未来の躍動も大きく期待できる数字です。企業の数が増えれば必然的に労働人口も増加して、通勤エリア圏内の賃貸需要は高まっていき、不動産投資や賃貸経営にとっても追い風となります。

開業率の高い都市(令和1年度)のグラフ

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